いざ相続、という場面で遺言書が見つかり、「全ての遺産は○○に相続させる」と書いてあったため、自身は何らの遺産も受け取れなかった――そのような不公平な相続があった場合でも、本来受け取るべき財産を諦める必要はありません。
このページでは、「遺言書の内容に納得がいかない」という方に向けて、その解決策となる「遺留分侵害額請求」をご案内いたします。
遺言書に納得がいかない人へ
被相続人が亡くなった後、納得できないような内容の遺言書が見つかる・開示されるということは珍しいことではありません。
そういった場合に、「そんな遺言はおかしい、無効だ！」と考える方もいらっしゃると思います。
では、どのような解決方法があるのでしょうか。
ひとつは、遺言自体の無効を主張することであり、
ふたつ目は、遺言の内容と異なる遺産分割協議を行うことです。
しかしこれらの選択肢にはハードル（デメリット）があり、思うように事が運ぶとは限りません。
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①遺言書の内容に納得できない！遺言の無効を主張したい方へ
②遺言と異なる遺産分割協議はできるのか？
遺産の取り分を取り戻す「遺留分侵害額請求」
遺言の無効を主張する、遺言書の内容と異なる遺産分割をするといった方法で解決が難しい場合、遺産を全く受け取れなかった相続人は泣き寝入りするしかないのでしょうか。
答えは「NO」です。
諦める必要はありません。
日本の法制度は「遺留分」という権利を定めています。
遺留分とは、一定の範囲内の相続人に最低限保障される財産の割合のことです。
自身に遺留分があり、財産を全く受け取っていない、またはその遺留分に満たない財産しか受け取っていない場合には、遺留分が侵害されているとして、財産をもらい過ぎになっている人から、不足分をお金で取り戻すことができます。
例え遺言書や生前贈与があろうとも遺留分は保障されるため、大変強い権利となっています。
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遺産の取り分を取り戻す「遺留分侵害額請求」の強み・メリットとは
遺留分制度の詳しい説明はこちらをご覧ください。
遺留分侵害額請求事件の具体例
実際に遺留分侵害額請求を考えた場合、どのように解決がはかられるのでしょうか。
下記に、「請求する側」「請求される側」の双方の視点から、具体例を用意しました。
法律相談の様子から最終的な解決に至るまで、イメージが掴めると思いますので是非ご覧ください。
遺留分侵害額請求事件は弁護士にお任せ下さい
遺留分侵害額請求は、ご自身で進めることも不可能ではありませんが、実際には「期間制限」「遺留分侵害額の計算の複雑さ」等、様々なハードルがあるものと思われます。
そのため、遺留分侵害額請求をお考えの場合は、まず弁護士に相談することをおすすめいたします。
そして、信頼できる弁護士を見つけられた場合には、ぜひ弁護士に依頼することをご検討ください。
遺留分侵害額請求は、相続分野の中でも、弁護士に依頼するメリットが大きいものと思われます。
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遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリットは？
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遺留分についての弁護士コラム、過去事例
遺留分事例
- 遺言によりすべての財産を相続した母に対して子が遺留分侵害額請求を行い、訴訟にて粘り強い立証を経て、和解金約145万円を獲得した事例
- 公正証書遺言が存在した相続事案に関して遺留分侵害額請求調停を起こし一定の金銭支払いを受けたケース
- 遺留分侵害額請求調停の中で遺産分割を行った事例
- 遺産総額数億円にのぼる相続について、遺留分侵害額請求調停を行い、適切な金額を回収できた事例
- 遺産分割と遺留分侵害額請求を、こちらの計算額で解決した事例
- 遺留分侵害額請求を受け、当初予想額の1/3以下の支払額で解決できた事例
- 交渉により、遺留分侵害額請求の請求額を減額できた事案
- 両親のそれぞれ自筆証書遺言があり、遺言の検認期日後に改めて、亡父遺言については遺留分減殺請求を、亡母遺言については遺留分侵害額請求をし、示談を交わした事例
- 遺留分侵害額請求を起こされたケースで、当初の相手方の請求額よりもおよそ600万円低い金額で合意することができた事例
- 遺言により全ての相続財産を取得した兄に対して遺留分侵害額請求交渉を行ったケース
