紛争の内容
依頼者の父親が亡くなり、葬儀を終えて一段落したところで、金融機関から督促状が届きました。
調査したところ父親には多額の借金があることが判明し、依頼者は相続人として返済義務を負うのではないかと不安を抱かれていました。
相続開始から間もなく３ヶ月が経過しようとしていたため、迅速な対応が必要な状況でした。
依頼者は自身への影響を避けるため、家庭裁判所に対して相続放棄の手続きを行うことを希望されました。
交渉・調停・訴訟等の経過
当職が受任後、ただちに父親の債務状況の確認と、相続放棄に必要な戸籍謄本等の書類収集を並行して進めました。
熟慮期間である３ヶ月の期限が迫っていたため、迅速に書類を精査し、管轄の家庭裁判所へ相続放棄の申述書を提出しました。
その後、家庭裁判所から依頼者のもとへ送付された照会書に対し、回答書の作成を当職がサポートいたしました。
裁判所からの質問に対して適切かつ速やかに回答を差し戻し、手続きを円滑に進めました。
本事例の結末
家庭裁判所に申述書を提出してから約１ヶ月後、無事に相続放棄の申述が受理されました。
これにより依頼者は父親の負債を引き継ぐことがなくなり、返済義務から解放されました。
債権者に対しても相続放棄が受理された旨の通知を送付したところ、以降の請求はすべて停止しました。
依頼者は精神的な負担から解放され、平穏な生活を取り戻すことができました。
本事例に学ぶこと
相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に行う必要があります。
期限を過ぎてしまうと、原則として借金などの負債もすべて引き継ぐことになってしまいます。
故人に借金がある可能性が生じた場合は、速やかに財産や債務の状況を調査することが重要です。
期間の制限があるため、早期に弁護士へ相談し、的確な手続きを進めることが望ましいといえます。
弁護士 申 景秀
