前回は、遺産分割調停の概要をお話しいたしました。
それでは、実際にこの調停はどの程度利用されているのでしょうか。
裁判所HPには、「司法統計」という裁判手続についての各統計が掲載されています。
そこで、令和元年度の遺産分割についてこれを見てみましょう。
まず、遺産分割調停の申立件数については、全国で12786件、さいたまは586件です。
このうち、調停が成立したものは、全国が6320件、さいたまが350件となりますので、調停の成立率は、全国が４９．４３％、さいたまが５９．７３％ということになります。
また、調停に代わる審判と言って、調停は成立しないものの、審判にまでは移行しないで終了するもの（当事者の不出頭、争点に対する見解の差が非常に小さい場合など）がありますが、この形での終了が、全国は3073件（２４．０３％）、さいたまが90件（１５．３６％）です。
次に、取下げ、と言って、調停手続きをやめる意思を示した場合ですが（ちなみに、遺産分割調停を申し立てた人は、いつでもその申立を取下げることができます）、これは、全国で2210件（１７．２８％）、さいたまで108件（１８．４３％）であり、少なくない数であることが判ります。
また、調停での話し合いが不成立となり、審判となった件数は、全国が964件（７．５４％）、さいたまが30件（５．１２％）であり、こちらは、かなり少ないことが判ります。
また、代理人関与（弁護士に依頼した当事者がいる場合）は、全国で10080件ですので、７８．８４％の事件に代理人が関与していることになります。
裁判所での話し合いを基調とする調停であっても、法的な論点が関わることが多いですので、やはり専門家に依頼する方が多いと言えます。
また、遺産にまつわる紛争のうちで多いのが「寄与分」の主張（被相続人の介護をした等）だと思いますが、「寄与分」の定めがされた事件数は全国でわずか135件であり、全体の1％しかなく、「寄与分」の主張が認められる可能性が非常に低いことが判ります。
一方、調停や審判期日の回数ですが、０～4回までが7016件、5回が1090件、6回～10回までが3045件（以降省略）となります。
また、期間に着目すると、6カ月以内が4361件、1年以内が4333件、2年以内が3034件となっていますが、3年以内が748件、3年を超えるものが309件あることが判ります。
このように、遺産分割の解決には、ある程度の時間がかかることも念頭におく必要があります。
遺産分割や相続全般に関するお悩みは、是非、当事務所にご相談下さい。
前回の記事はこちら→遺産分割調停①
グリーンリーフ法律事務所は、設立以来30年以上の実績があり、17名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
また、各分野について専門チームを設けており、ご依頼を受けた場合は、専門チームの弁護士が担当します。まずは、一度お気軽にご相談ください。
