３６）10年以上前に亡くなっていた音信不通の父親につき相続放棄が認められた事例

紛争の内容
Ａさんは、物心ついた時には家庭内に父親がおらず、母一人子一人で今日まで暮らしてきましたが、ある日、「遺産分割協議に協力して欲しい」旨の手紙が弁護士から届きました。
驚いたＡさんがその弁護士に問い合わせると、Ａさんの戸籍上の父親Ｂが10年以上前に亡くなっており、Ａさんも相続人の一人であること、父親Ｂの遺産分割が未了であるので、他の相続人5名との間で遺産分割について協議したい、とのことでした。
Ａさんにとって戸籍上の父親Ｂは「見知らぬ他人」であり、その遺産分割のために全く面識のない他の相続人と話し合うなど、望んでもいないことでした。

交渉・調停・訴訟などの経過
父親Ｂには不動産を始めそれなりの遺産があるようでしたが、Ａさんは相続を望んでいませんでしたので、相続放棄をすることにしました。
本件では、父親Ｂは10年以上前に亡くなっており、熟慮期間（3か月）を大幅に過ぎてからの申立となります。しかし、Ａさんが父親Ｂの死亡を知ったのは、相続人の弁護士から通知書を受け取った日であり、幸い、その日からはまだ3か月が経過していませんでした。
戸籍関係書類を揃えるとともに、Ａさん自身の陳述書（父親Ｂの記憶は全くなく一度も会ったことがないことや、父親Ｂの死亡を知るに至った経緯などをまとめたもの）を作成し、速やかに相続放棄の申立を行いました。

本事例の結末
無事に相続放棄の申述を受理してもらうことができました。

本事例に学ぶこと
3か月の熟慮期間を大幅に過ぎてからの申立では、必ず、申立人本人の陳述書を作成して、なぜこんなに遅い申立となったのか（生前の被相続人との面識・交流の有無、死亡を知るに至った経緯等）を裁判所に疎明する必要があります。本件でも詳細な陳述書を作成・提出したことで、裁判所に面談に呼ばれることもなく、書類審査のみで相続放棄を受理してもらうことができました。