森田弁護士

遺産分割協議が成立したら遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は相続人の数だけ作成し、全員の署名・捺印をして各自1通ずつ保管します。押印する印は実印にして、印鑑証明書を添付するのが通例です。

なお、相続によって不動産などの所有権移転登記をする際に、添付書類として遺産分割協議書が必要になります。一度成立した遺産分割協議は原則として撤回できず、各相続人は遺産分割協議書に記載された内容に従わなければなりません。相続人の一部を除外した遺産分割協議や、相続人でない者を加えた遺産分割協議は無効ですが、このような例外的な場合を除いては、遺産分割協議を撤回または書き換える場合には、遺産分割協議に関与した人全員(相続人全員)の同意が必要になります。

このため、遺産分割の話合い、遺産分割協議書の作成は慎重かつ正確に進める必要があります。遺産分割協議書の作成が完了すると、各種の名義変更はスムーズに進めることが可能となります。

遺産分割協議書の作成における注意点

遺産分割協議に際しては相続人全員による協議が必須です。
事前の相続人調査を入念に実施して頂くことで、相続人が漏れていたという理由から、遺産分割協議が無効になってしまうことを防ぐことができます。

なお遺産分割協議は必ずしも全員が一堂に集う必要はなく、各相続人が協議の内容を承諾しているのであれば、持ち回りの方法によって押印しても問題はありません。

財産の表示方法にも注意が必要です。特に不動産の場合は、所在地等につき登記簿通りに記載し、誤記がないように記載する必要があります。また銀行口座の特定が必要な場合には、金融機関名だけでなく、支店名・口座番号まで特定する必要があります。

詳細につきましては弁護士にお問い合わせください。

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