相川弁護士

相続財産には資産(プラスとなる財産)だけではなく負債(マイナスとなる財産)も含まれます。また、財産の性質上相続財産にならないものも存在します。被相続人の財産を的確に把握することも決して容易ではありませんが、財産を適正に評価することは更に難しいとも言えます。

遺産の評価方法は必ずしも法律で定められておらず、また有価証券など価格が変動する資産は時価により評価されるため、評価の時期によってその価格が変動することもあります。
専門家に適切な調査を依頼しなかったために、後々問題になってしまう場合は多々あります。相続財産をご自分で的確に調査・評価することは一般的には困難だと思われますので、一度専門家にご相談されることをお勧めします。

相続財産の代表的なもの

資産(プラスとなる財産)の例
・金融資産・・・現金・預貯金・有価証券・手形・小切手・株式・国債・社債・貸付金・売掛金などの債権
・不動産(土地・建物)・・・宅地・居宅・農地・店舗など
・不動産上の権利・・・借地権・借家権・地上権など
・動産・・・自動車・家財・骨董品・宝石・貴金属など
・特許権、商標権、意匠権、著作権などの知的財産権
・その他

負債(マイナスとなる財産)の例
・債務・・・借入金・買掛金・手形債務・振出小切手・保証債務など
・公租公課・・・未払の所得税・住民税・固定資産税
・その他

遺産に該当しない財産の例
・身元保証など保証額に期間や制限のない保証債務
・生命保険金
・死亡退職金
・財産分与請求権
・生活保護受給権
・扶養請求権
・墓地、霊廟、仏壇・仏具、神具、香典など祭祀に関するもの

などがあります。

※相続財産ではない物でも、経済的効果が認められるもの(生命保険金、死亡退職金など)は、「みなし財産」として相続税が課税される可能性がありますので、注意が必要です。

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