森田弁護士

遺産を分割する場合、相続人全員による遺産分割協議によって、解決するのが原則ですが、相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合や、協議に応じようとしない相続人がいる場合には、遺産の範囲を巡る紛争の解決のために、遺産分割調停、審判手続きを用いることになります。

遺産分割調停

遺産分割協議がまとまらない場合は、相続人の一人あるいは複数の相続人から、他の相続人を相手にして、家庭裁判所に遺産分割調停の申立をすることになります。

調停申立は、戸籍謄本、住民票、土地建物の登記簿謄本、遺産目録などを添付して行います。調停は、裁判所を間に入れた話し合いの手続ですが、遺産に属する財産は何か、遺産の評価、分け方、特別受益、特別の寄与の有無など、様々な問題が出てきますから、弁護士に代理人を依頼した方がよいと思います。
調停は、1ヶ月に1回のペースで、話し合いが成立するか、あるいは話し合いが成立する見込みがないという段階になるまで行われ、家庭裁判所の調停委員が、各相続人の意見や主張を聞きながら、相続人の亡くなった方への貢献度、職業や年令などを総合的に判断して、相続人全員が納得できるよう、話し合いを進めます。話合いが成立したときは、調停調書が作成されます。この調停調書には強制力があり、不動産の登記なども調停調書によって行うことができます。しかし、この話し合いでも合意ができないときは、家庭裁判所の審判によって結論を出すことになります。

遺産分割審判

調停が成立しない場合は、家庭裁判所での審判に移行します。審判というのは、裁判官が、様々な事情を考慮の上、裁判官の判断で遺産を分ける手続です。審判廷という小さな法廷のようなところで行われますが、そこでは、証拠の提出とか証人尋問とか、裁判と同じようなことが行われますので、弁護士に代理人を依頼する必要があります。

そして、法律に従って、裁判官が審判を下し、これによって遺産が分割されます。ただ、審判手続の中でも、状況によっては話合いが行なわれ、和解によって解決することもあります。裁判官が下した審判、あるいは成立した和解には強制力があり、不動産の登記なども、審判書、和解書によって行うことができます。 なお、遺産の範囲の確定に関して当事者の合意を得ることが困難である場合には、調停、審判で結論を出す前に、訴訟手続きによって遺産の範囲を確定しなければなりません。

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