田中弁護士

遺留分減殺請求をされないためには、遺言書を作成する際に、遺留分を侵害しない範囲で相続分を指定することが重要です。

遺言で遺贈する旨を明記すれば、相続人でない者に対しても財産を残すことができますが、遺贈は、相続人の遺留分を侵害すれば、相続人(遺留分権利者)から遺留分減殺請求をされ、受遺者はその部分の財産を返還しなければなりません。

遺留分を巡る争いになるということは、少なくとも遺留分を請求している相続人は、遺産の分配に不満を持っているということです。そのように関係が悪化してしまうことは、親しい関係であればある程、避けたいところですので、遺留分を侵害するような遺言を作成することには慎重であるべきです。

なお、遺言書に「遺留分減殺請求はしないで欲しい。」と記載することで遺留分減殺請求を事実上、抑止することもできます。

例えば、被相続人の財産が形成された要因が受遺者にあるような場合、相続人に対して財産が形成された原因、それとの関連で遺留分減殺請求をするのが適当でないとする理由などを記した上、遺留分減殺請求をしないように遺言書に記載することは、一応の意味があると言えます。

ただし、これは遺言者の要望に過ぎず、法的拘束力はありません

財産の総額、構成の関係で、遺留分を侵害するような遺言を書かざるを得ない場合には、遺言者が生きているうちに、遺留分を侵害される将来の相続人に、遺留分の権利放棄をしてもらっておくのも一つの方法です。

以上のとおりですが、自らの死後の紛争を回避するためには、遺言を作成するに際し、遺留分を十分に考慮することが重要です

遺言書は自身で作成することも可能ですが、自分の死後、受遺者と相続人との間の紛争を防ぐ遺言にするためにも、まずは一度弁護士に相談をし、的確なアドバイスを求めた方が良いでしょう。

遺留分についてのコンテンツ一覧

遺留分とは
遺留分の権利があるのは誰か
遺留分に含まれる財産
遺留分減殺請求権の期限
遺留分の権利失効・無効
遺留分の権利放棄
遺留分減殺請求するには
遺留分減殺請求されたら
遺留分減殺請求されないために