田中弁護士

相続分の指定、遺贈、贈与によって遺留分を侵害されてしまった相続人は、遺留分減殺請求をすることができます。
遺留分の減殺請求をするには、遺留分を侵害した相手方に対して意思表示をする必要があります。
この意思表示は裁判で行う必要はありません。
 
但し、意思表示の方法としては、「請求した」という証拠を残しておくためにも内容証明郵便などで行うべきです。

遺留分減殺請求をすることのできる財産の順位

遺留分減殺請求権を行使する際には、請求できる財産の順位が決まっています。

①遺贈
まず遺贈から減殺し、不足があれば贈与を減殺します。

②贈与
贈与が複数あるときは、相続開始時に近いものからはじめ、順次、前の贈与を減殺します。
遺留分減殺請求をしても、相手が返還に応じず、交渉しても話しがまとまらないケースも当然あります。
このような場合には、家庭裁判所で遺留分減殺の調停を行い、それでも話がまとまらない場合は、地方裁判所で遺留分減殺の訴訟をする必要があります。
遺留分減殺請求権を行使する場合、そもそも遺留分の計算をするのが容易ではありませんし、また、調停、訴訟などを行っていくには専門的な知識が必要です。
そのため遺留分減殺請求を行うためには、弁護士ら専門家に依頼することが得策だといえます。

遺留分についてのコンテンツ一覧

遺留分とは
遺留分の権利があるのは誰か
遺留分に含まれる財産
遺留分減殺請求権の期限
遺留分の権利失効・無効
遺留分の権利放棄
遺留分減殺請求するには
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