田中弁護士

遺留分の権利を持つ人を遺留分権者といいます。
誰でも遺留分を有する訳ではありません。
遺留分を有する相続人は、配偶者、子(代襲相続人を含む)、及び、父母などの直系尊属のみです。
兄弟姉妹は相続人となることはありますが遺留分はありません。
遺留分の割合は誰が相続人になるかによって異なります。
 

遺留分の割合

相続人の範囲 遺留分の割合
直系尊属(父母、祖父母)のみの場合 1/3まで
配偶者のみの場合 1/2まで
子供のみの場合 1/2まで
配偶者と子供の場合 1/2まで(配偶者1/4、子供1/4)
配偶者と直系尊属の場合 1/2まで(配偶者1/3、直系尊属1/6)
配偶者と兄弟姉妹の場合 1/2まで(配偶者1/2、兄弟姉妹なし)
兄弟姉妹のみの場合 遺留分の保障なし

例えば、相続人が配偶者と子供2人で、被相続人が8,000万円の遺産全額を、慈善団体に贈与するという遺言をしていた場合、その1/2の4,000万円が遺留分となり、2,000万円が配偶者の遺留分、1,000万円ずつが、それぞれ子供2人の遺留分になります。

相続分の指定、遺贈、贈与によって遺留分を侵害されてしまった相続人は、自己の遺留分を請求することができます。これを「遺留分減殺請求」といいます。

遺留分についてのコンテンツ一覧

遺留分とは
遺留分の権利があるのは誰か
遺留分に含まれる財産
遺留分減殺請求権の期限
遺留分の権利失効・無効
遺留分の権利放棄
遺留分減殺請求するには
遺留分減殺請求されたら
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