森田弁護士

遺言は書面で書くことになっていますが、遺言によって自らの意思を実現するためには、その遺言書を相続人に見つけてもらわなければなりません。発見してもらえなければ、せっかく作成した遺言は何の効力も持ちません。
従って、遺言書は遺言者が亡くなった後に相続人らが発見できるような場所に保管しておく必要があります。

遺言によって多くの財産をあげ、家を継いで欲しいという相続人がいる場合、あるいは、遺言の内容を実現してくれる信頼できる相続人がいる場合は、その相続人に、遺言の保管場所を告げておくとよいでしょう。
その他の相続人には、遺言を書いたことやその保管場所を告げるべきではありません。告げれば、他の相続人から、どのような遺言を書いたのか教えて欲しいと言われたり、場合によっては、遺言の書き換えを要求されたりしてトラブルになるからです。
なお、公正証書によって遺言を作成した場合、遺言書の原本が公証役場に保管されます。従って、上記のような、遺言によって多くの財産をあげ、家を継いで欲しいという相続人がいる場合などは、遺言書が保管されている公証役場を教えておきます。

また、公正証書で遺言書を作成した場合には、遺言書で、遺言執行者を定めておくのが通常です。
遺言執行者には、上記のような、遺言によって多くの財産をあげ、家を継いで欲しいという相続人、あるいは弁護士がなることが多いですが、遺言執行者には、遺言書が保管されている公証役場を教えておくのはもちろん、場合によっては、遺言書の正本を預けておきます。
なお、公正証書で遺言書を作成した場合、弁護士が遺言執行者になっていなくても、遺言書作成のアドバイスを受けた弁護士に、遺言書の正本を預けておくこともあります。弁護士は、法律により守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されていますから、秘密が他に漏れることはありません。

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